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16選挙区に72人立候補準備 県議選 来月3日に告示

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 統一地方選の前半戦となる県議選(定数五〇)の告示が、一週間後の四月三日に迫った。各陣営などへの取材によると、二十六日現在で十六選挙区に計七十二人が立候補の準備を進めている。東日本大震災の直後だった二〇一一年の前回選挙より七人少ない。県議会で過半数を占める自民が議席を伸ばすか、野党や無所属候補がどこまで巻き返すかが焦点となる。投開票は四月十二日。 (藤原哲也)

 立候補予定者の内訳は、現職四十七人、元職六人、新人十九人。公認の党派別では自民三十三人、民主七人、公明三人、共産三人と、無所属二十六人。

 自民は現職二十八人、新人二人、元職三人が立候補を予定し、三十三人全員の当選を視野に入れる。昨年末の衆院選の勝利を追い風に、「とちぎ創生」と題した政策目標を掲げ、国政と連携した実行力をPRして議席増をもくろむ。

 議席倍増が目標の民主は、公認七人に推薦候補一人で戦いに挑む。支援組織の連合栃木から六人が推薦を受け、このうち三人は社民党県連からも推薦を受けるなど支持基盤の強化を図っている。

 前回十三議席を獲得して躍進を見せたが、昨年十一月に解党した旧みんな系は、立候補する現職九人が今回は無所属で挑む。党の看板は失ったが、県政改革の理念を訴えて生き残りを目指している。

 公明は前回同様、二選挙区に現職計三人を擁立し、手堅く議席維持を図る。共産は三選挙区に新人と元職の計三人を擁立し、前回選挙で失った議席回復を狙う。

 七十二人のうち、女性の立候補予定者は八人。

 佐野市、那須烏山市・那珂川町、下野市、芳賀郡、壬生町の五選挙区では現職以外に動きはなく、無投票の可能性がある。

 県選挙管理委員会によると、二十三〜二十六日に行われた立候補届け出書類の事前審査には、計七十一陣営が手続きを済ませた。

 

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