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県議選 きょう告示 地方創生 課題どう対応

 県内で統一地方選のスタートとなる県議選が三日、告示される。十六選挙区の定数五〇に、現職、元職、新人の計七十二人が立候補の見込み。安倍政権が進める「地方創生」の取り組みで地方の在り方が問われる中、県政のさまざまな課題にどう対応するのか、県議会の勢力図はどう変わるのかが注目点。各候補者の激しい論戦が予想される。 (藤原哲也)

 二〇一一年の前回選挙で飛躍したみんなの党が昨年秋に解党。今回、旧みんなの現職は全員が無所属で立候補するため、無所属候補が前回より十人多い二十六人となる。公認の党派別では、候補者が前回より多いのは自民の三十三人、共産の三人。公明は前回と同じ三人を立て、前回より少ない民主は七人となる。

 前回、無投票は真岡市、壬生町(下都賀郡北部)の二選挙区だけだったが、今回は佐野市、那須烏山市・那珂川町、下野市、芳賀郡、壬生町の五選挙区で現職以外に動きはなく、無投票の公算が大きい。中でも、壬生町は四回連続の無投票となる見込み。

 無投票の増加とともに、長期低落が続く投票率も注目される。前回選挙では初めて40%台となる46・27%だった。危機感を持つ県選挙管理員会は、告示前からチラシやグッズの配布に力を入れる。

 県選管は二日、有権者に向けた声明を発表。「貴重な一票を無駄にすることなく、期日前投票も利用して、必ず投票されるようお願いをします」と呼び掛けている。

 

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