ボーナス返納　すり替えではいけない

　年金記録不備問題で安倍晋三首相らが夏のボーナス自主返納を決めた。野党などから責任問題のすり替えとの批判が出ている。大切なことは問題の全容を明らかにし、解決に全力を尽くすことだ。

　ボーナスの自主返納は、首相のほか、官房長官、厚生労働相、同副大臣、政務官、事務次官、社会保険庁長官らが率先して行い、社保庁の全職員にも職種のランクに応じた返納を要請する。社保庁幹部のＯＢにも寄付を求める。

　安倍首相は「けじめをつける」と説明している。社保庁の杜撰（ずさん）な業務で国民・厚生年金加入者、受給者の信頼を裏切った以上、当然と受け止める国民は多いようだ。だが、自主返納は、参院選を目前に控え、窮地に陥った安倍政権のパフォーマンスと受け取れなくもない。少しでも国民からの批判をかわしたいとの狙いがうかがえるからだ。

　社保庁の責任は今後、徹底的に問う必要があるが、ボーナスを自主返納したところで、年金記録不備問題が解決するわけではない。

　優先すべきは、政府が持つ全資料を公表したうえで間違った年金保険料の納付記録をただし、救済する作業日程を明確に示すことだ。それを政府全体で推進すべきだ。ところが、政府はいまだに問題の全容を国民に明らかにしていない。

　政府は社保庁のオンラインシステムに入力されていて該当者不明の五千万件の納付記録の照合を一年以内に終えると確約した。ところが、社保庁改革関連法案、年金時効撤廃特例法案の衆院可決のあと、参院での野党の追及にオンライン未入力の千四百万件の納付記録が五千万件とは別にあることをしぶしぶ認めた。

　その五千万件の納付記録自体、詳細は不明なままである。二千九百万件は受給年齢到達者の記録だが、受給総額が一体幾らになるのか。国会での野党の再三の追及にもかかわらず、政府は公表を拒んでいる。仮に一件平均二十万円の年金が未払いだったとしても総額は約六兆円になる。ボーナスの自主返納で見込まれる総額十億円とは桁（けた）が違うのだ。

　政府は五千万件の照合作業が済めば問題が解決するような、誤解を与える発言は控えるべきである。

　記録不備の原因や責任を明らかにする検証委員会に続き、納付の証拠がない場合に給付の可否を判断する第三者委員会が活動を始めた。検証委の中間報告、第三者委の給付判定基準は参院選の直前に公表される。

　選挙目当ての日程を優先させ、年金受給権の回復という本来の責務をおろそかにしてはならない。