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【社説】

北ミサイル連射 挑発行動は代償を伴う

 北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル四発を連射した。大量破壊兵器の開発を続けて緊張を高めるが、挑発行動を繰り返せば多くのものを失うと、国際社会は北朝鮮に理解させねばならない。

 ミサイル四発が約千キロ飛行し日本海に落下。うち三発が秋田県・男鹿半島西沖の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。日本側に被害はなかったが、政府は北朝鮮に厳重抗議した。

 詳細な性能は分析中だが、韓国軍合同参謀本部は飛距離や高度から、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性は低いとの見方を示した。

 しかし、先月のミサイルは固体燃料で移動式発射台を使ったとみられ、技術が向上して、事前探知が難しく迅速に発射する態勢が整いつつある。日本は米韓とともにミサイルの分析を急ぎ、外交での連携を強める必要がある。

 今回の連射は、一日から始まった米韓合同軍事演習に対抗したとの見方が有力だ。米韓は演習で、軍事力の差を誇示して抑止しながらも、偶発的衝突が起きないように慎重さも求められる。

 北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議を受けながら、核実験とミサイル発射を続ける。だが、挑発行動は必ず代償を伴うものだ。

 中国は二月、北朝鮮産石炭の輸入を今年末まで停止すると発表した。最大の外貨獲得手段であり、打撃は大きい。北朝鮮の外務次官が先週訪中し中国外相らと会談したが、直後にまたミサイルを発射したことで中国側を刺激したのは間違いない。中国は安保理決議を着実に履行して、圧力をかけることが重要だ。

 クアラルンプール国際空港で起きた金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の殺害事件も、化学兵器の材料になる神経剤VXが使われたことで、深刻な挑発行動と受け止めなくてはならない。

 マレーシア政府は北朝鮮の姜哲大使を外交上「好ましからざる人物」として国外追放すると発表し、大使は六日出国した。捜査を一貫して非難し、事件との関与が疑われる大使館二等書記官の聴取も拒否したためという。

 北朝鮮にとってマレーシアは、貿易や投資だけでなく、工作員の活動拠点といわれるが、国交断絶に次ぐレベルにまで関係は悪化している。ほかの東南アジア諸国の見る目も厳しい。北朝鮮が捜査に協力せず、陰謀説を唱えるばかりでは、数少ない友好国も離反していくのではないか。

 

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