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【社説】

日米経済対話 大きな目標忘れずに

 日米経済対話が始まった。自国の利益最優先のトランプ政権との協議で、個別テーマだけでなくグローバリズムの欠陥の是正という大きな課題にどう向き合うのか。安倍政権の力量が問われる。

 十八日の麻生太郎副総理・財務相とペンス副大統領との対話では「貿易・投資」「インフラ・エネルギー」「経済政策」の三つのテーマで今後の協議の進め方を確認するにとどまった。

 日本側が懸念していた日米自由貿易協定(FTA)について、ペンス副大統領は「二国間の交渉は将来の課題」と述べ、実質的な議論を先送りした。

 背景には米政権の閣僚人事の遅れに加え、緊迫した北朝鮮情勢を前に日米の連携を乱したくないという配慮がうかがえる。協議の本格化は秋以降とみられるが、二つの点に注目したい。

 貿易自由化では米国の関心は自動車と農業にある。ただ欧州製の高級車が走り回る日本に、米自動車業界が主張するような非関税障壁はない。農業は日本だけでなく多くの国で国土のあり方に深く結び付く難しい分野だ。

 日本はそれぞれの分野で環太平洋連携協定(TPP)の合意レベルまでの歩み寄りは可能だろう。米国はそれ以上の強い要求を出してくるのか。

 トランプ大統領の政策スタンスには中国の為替操作国認定を一転、見送ったように予測不能な面がある。まずはじっくりと腰を据えて交渉戦略を練る必要があるだろう。

 もうひとつ、先進国に広がる貧富の格差と、その背景にあるグローバリズムの問題を忘れないでほしい。

 トランプ氏を大統領に押し上げた有権者への公約である雇用や所得の増大、暮らしの安定の実現は喫緊の課題だろう。

 ただ、グローバリズムの欠陥である多国籍企業の国際的な税逃れの防止策ひとつをとっても、国際協調なしでは実現できない。

 TPPを離脱し、戦後の国際経済システムで最も重要な世界貿易機関(WTO)を軽視するトランプ政権の姿勢に、加盟国は強い懸念を抱いている。

 短期だけでなく中長期的に、米国民にとってよりよい選択は何なのか。

 安全保障では自国第一主義に変化の見られる米国を、経済分野でも国際協調に引き戻す役割を、大統領と良好な関係を築いたという安倍晋三首相に期待したい。

 

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