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【社説】

北朝鮮制裁強化 資金源断つ道はできた

 北朝鮮への制裁がさらに強化される。年間輸出総額の三分の一を削減する効果があるという。核、ミサイル開発を続ける限り経済発展は望めないと、国際社会は繰り返し伝える必要がある。

 国連安全保障理事会は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を二回発射したことに対し、新たな制裁決議を採択した。制裁強化には慎重だった中国とロシアも賛成し、包囲網が再構築された。

 決議では北朝鮮の主要産品である石炭と鉄鉱石、水産物についても全面禁輸とした。

 石炭輸出はこれまでも上限が設定されていたが、民生用は禁輸から除外され、民生目的かどうかは輸入国の判断に任されていた。全面禁輸になれば、制裁の「抜け穴」がふさがることになり、北朝鮮には大きな打撃になろう。

 米国は北朝鮮に対する石油の全面禁輸を主張したが、供給国である中国が反対した。中国は石油まで止めると北朝鮮体制が混乱すると恐れたが、核、ミサイル開発は容認できず、石炭や鉄鉱石の禁輸に踏み切ったとみられる。

 北朝鮮は労働者を海外の建設現場や森林伐採などに派遣し、直営の食堂を経営して外貨を稼いでいるが、決議では、国連加盟国は北朝鮮労働者の新たな受け入れを原則禁止とした。

 今回の制裁決議により、北朝鮮の資金源を断つための道はできた。実効性が高まれば、北朝鮮は外貨不足で核、ミサイルの資材や部品、運搬車両などの輸入が厳しくなり、開発を遅らせる効果が期待できる。北朝鮮の貿易の九割を占める中国と、労働者を多数受け入れているロシアが、どこまで制裁を履行するかがかぎになる。ただ、中ロともトランプ政権とは多くの対立があり、北朝鮮抑止で今後も協調できるかは不透明だ。

 北朝鮮の李容浩外相はフィリピンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に出席し、核、ミサイル開発は米国の核戦力に対抗したものだと主張し、正当化した。だが、これまで友好的だったASEANの外相らも懸念を表明した。

 ASEAN関連会合に出席したティラーソン米国務長官は記者団に対し、米朝対話の条件は「まず北朝鮮がミサイル発射をやめることだ」と述べた。

 北朝鮮が危機を高めれば、制裁はさらに強まろう。米国の外交責任者の発言を検討し、交渉によって緊張を緩和させる方策を探るよう強く促したい。

 

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