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【社説】

エネルギー教育 原子力への不信は募る

 「介入」とされても仕方あるまい。高校の公開授業。原発の危険性などを指摘する内容を、経済産業省の出先機関が「偏向」と決め付けた。教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。

 経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をPRする場ではない。

 昨年十月のことである。北海道ニセコ町の町立ニセコ高校で「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題する公開授業が開かれた。

 ニセコ高校は、経産省資源エネルギー庁の委託によるエネルギー教育モデル校になっており、公開授業はその一環として開催された。講師は北海道大の助教。専攻は環境管理工学という。

 講師から学校側へ事前に送られた講演資料に、経産省の出先である北海道経産局の幹部がクレームをつけた。

 資料には、水素爆発を起こした福島第一原発の写真とともに、原発のリスクやコストの高さが示されていた。そこを取り上げ、「特定の見方に偏っている」として、「(原発は危険との)印象操作なので使わないでほしい」と要請したというのである。

 助教は、「どのエネルギーにも危険はある」との指摘をいれて資料写真の追加はしたが、講演内容の変更には応じていない。

 ニセコ町は3・11後に停止中の北海道電力泊原発三十キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)にあり、避難計画の策定を国に義務付けられている。今現に、原発事故の恐れがあるということだ。

 万一の事故から身を守るため、スムーズに避難するため、原発のリスクについては、どれだけ学んでも学び過ぎるということはないはずだ。その上でエネルギーのあり方、使い方について、それぞれに考えてもらうのが、授業の狙いではなかったか。にもかかわらず、原発の安全性に疑問を呈する専門家の考えを、経産局は「偏っている」と決め付けた。

 原子力規制委員会の審査で北海道電は、泊原発1、2号機の直下に断層があることを明らかにした。再稼働へのハードルは高い。「(再稼働に)偏っている」との印象を与えそうなのは、果たしてどちらの方だろう。

 経産局の一存か、今はやりの忖度(そんたく)が働いたのかは定かでないが、このような“教育”をしていては、原発や原子力行政に対する不信が、なおさら募るだけである。

 

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