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【社説】

自民党総裁選 改憲前のめりが心配だ

 安倍晋三総裁(首相)がきのう立候補を正式に表明した九月の自民党総裁選。石破茂元幹事長との一騎打ちとなる見通しだが、内外の課題が山積する中、憲法改正にはやる安倍氏の姿勢が心配だ。

 連続三選を目指す安倍氏が、総裁選への立候補の表明場所に選んだのは視察先の鹿児島県だった。

 六年前の総裁選では決選投票の議員票で石破氏を破ったものの、第一回投票の党員・党友票は石破氏より少なかった。連続三選を確実にするため、地方重視の姿勢を示そうとしたのだろう。

 自民党という一政党内の手続きだが、事実上の首相選びだ。総裁選で何が議論され、政策の方向性がどう決まるのか、一有権者としても関心を持たざるを得ない。

 気掛かりなのは、議員票の七割を固め、連続三選の可能性が高いとされる安倍氏が憲法九条の改正に前のめりになっていることだ。

 安倍氏は昨年五月、戦争放棄の一項と戦力不保持の二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記する九条改憲案を提唱。今月十二日の講演では「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」として自民党改憲案の秋の臨時国会への提出を目指す意向を示した。

 石破氏は、改憲案提出を急ぐ安倍氏の姿勢を批判しつつも、九条二項を削除して、自衛隊を軍隊と明記すべし、との立場に立つ。

 石破氏の主張よりも安倍氏の九条改憲案の方が穏健に見えなくもないが、自衛隊の存在が憲法に明記されれば、戦力不保持の二項が死文化するとの指摘や、自衛隊運用の歯止めが弱まり、活動範囲が拡大しかねないとの懸念もある。

 安倍氏が力を入れる自衛隊明記を含め▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消−という自民党の改憲四項目はいずれも、改憲をしなければ対応できないという緊急性には乏しい。

 共同通信社が実施した最新の全国電話世論調査によると、安倍氏が秋の臨時国会に自民党改憲案の提出を目指す意向を示したことについて「反対」との答えは49・0%で、「賛成」の36・7%を上回った。こうした国民の慎重論は顧みられることはないのか。

 不公平、不公正が疑われる行政判断や公文書の改ざん、隠蔽(いんぺい)が相次いだ行政への信頼回復の方がよほど喫緊の課題だ。少子高齢化への対応など直面する問題も山積している。活発な政策論争は歓迎したいが、九条改憲を巡る議論が過熱し、国民にとって肝心の課題が置き去りにされてはならない。

 

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