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JSC本部ビル便乗緩和 新国立超す高さ80メートル

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 二〇二〇年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設に伴い、移転・新築される日本スポーツ振興センター(JSC)の本部ビルが、「巨大すぎる」と批判されている新競技場(最高七十メートル)を上回る高さ約八十メートルになることが分かった。JSCは新競技場の建設を担う独立行政法人。築二十年での移転自体が「五輪便乗」と問題視されたが、高さ制限もお手盛りで緩和していた。 (森本智之)

 新競技場は今よりも敷地を広げて建設するため、隣接するJSCなどの施設は取り壊す計画だ。JSCは日本青年館とともに、現在テニスコートがある新競技場南側の風致地区内に新築するビルに同居。一方で、都営霞ケ丘アパートは取り壊される予定で、住民が移転を迫られている。

 新ビルは地上十七階地下二階。JSCが日本青年館側に同居を提案した。建設費は、新競技場の事業費(千六百九十九億円)とは別に、双方で分担する。

 外苑内は、都風致地区条例により、原則十五メートルを超える建築物は造れない。このため、JSCの提案を受けた都が外苑の再整備案をまとめた「地区計画」を作成。建築制限を緩め、一体での開発を可能にした。

 用途などに応じ、高さや容積率の限度を設定。競技場は高さ七十五メートル、容積率250%に引き上げたのに対し、新ビル予定地は高さ八十メートル、容積率600%にし、ひときわ大きな建物の建設が可能になった。

 JSC新国立競技場設置本部の高崎義孝運営調整課長は「機能維持には一定の規模がいる。競技場近くで事務所機能を持つ必要があった。日本青年館さんも大正時代から神宮の杜(もり)にたたずんでおり、できるだけ近いところで移転先を決めた」と説明。霞ケ丘アパートとの対照的な対応については「新競技場を造るには取り壊さざるを得ない」と述べるにとどまった。

 <日本スポーツ振興センター> 文部科学省所管の独立行政法人。国立競技場、秩父宮ラグビー場といった体育施設のほか、トップ選手の競技力向上を支援するナショナルトレーニングセンターなどを運営する。Jリーグの試合結果を予想するスポーツ振興くじ(toto)も担う。河野一郎理事長は、五輪でチームドクターを務めた経験を持つ医師。他に4人いる理事のうち2人は文科省出身。常勤職員は349人(昨年4月現在)。

 

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