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【新国立競技場問題】

「新国立建設せず」も検討 自民、既存施設活用を提言

 自民党は六日、行政改革推進本部と関係部会の合同会議で、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)建設計画の見直しに向けた提言をまとめた。国の財政状況を踏まえ、新競技場は建設せず既存施設を活用する選択肢(ゼロ・オプション)を盛り込んだのが特徴。七日に党内手続きを経て安倍晋三首相に提出する。 (森本智之)

 提言では、「数百億円の費用を削減できる」としてゼロ・オプションを真剣に検討するよう要請。新競技場を会場とする予定だった(1)陸上競技(2)サッカーなど(3)開会式・閉会式−について代替案を示した。

 提言や河野太郎行革本部長の説明によると、陸上競技は駒沢陸上競技場(東京都世田谷区)を五輪基準を満たすように改修するか、既に満たしている日産スタジアム(横浜市)で実施。サッカーは日産スタジアム、味の素スタジアム(東京都調布市)、埼玉スタジアム(さいたま市)など既存施設を活用するとした。

 五輪の目玉でもある開閉会式は、五輪基準では六万人収容のスタジアムでの開催が条件だが「スタジアムという閉鎖的な空間から飛び出す新たな開会式」を可能とするよう、国際オリンピック委員会(IOC)との協議を求めた。世界的建築家の磯崎新氏が、皇居前広場に仮設スタンドを造る案を示したような、屋外の広い場所での開催が念頭にあるとみられる。

 新競技場をめぐっては、建築家らの中にも、建築費の上昇や短い工期を踏まえ、五輪後に建設を先送りするよう求める声がある。

 自民党の提言では、新競技場を造る選択肢も示した。(1)陸上競技場と球技場の兼用スタジアムを建設(2)球技場を建設し、陸上競技については駒沢陸上競技場を改修する−の二案。いずれも、新設するスタジアムの観客席は五輪基準の最低条件である六万人規模とし、サッカー界などから要望のある八万人は認めなかった。開閉式屋根も「現実的ではない」と設置しないよう求めた。

 

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