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【新国立競技場問題】

文科相「8万人規模」継承

 下村博文文部科学相は七日の衆院予算委員会で、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画見直しについて「八万人規模を想定する」と説明し、収容人員について当初計画を引き継ぐ考えを明らかにした。

 八万人規模の新国立競技場の敷地を確保するために建設予定地から移転した日本スポーツ振興センター(JSC)の本部ビルについては「整備計画を継続させる。(新競技場について)八万人規模を想定すると移転は必要だ」と述べた。

 これに関連し、自民党の稲田朋美政調会長と河野太郎行政改革推進本部長は七日、建設計画見直しに向けた提言を安倍晋三首相に官邸で提出した。提言では「数百億円の費用を削減できる」として新競技場を建設しない選択肢(ゼロ・オプション)を盛り込んだ。仮に建てる場合でも、五輪基準の最低条件である六万人規模とするように求めている。費用の抑制を図るための収容人員をめぐり、党側と政府側に違いが出た。

 これに対し、安倍首相は「国民負担を最終的に少なくするような努力をしないといけない。五輪に間に合わなければいけないという時間的な制約がある」と述べるにとどめた。

◆62億円ムダ 野党追及

 7日の衆院予算委員会で新国立競技場の建設計画を白紙撤回したことで生じるおよそ62億円の損害をめぐり、野党側が東日本大震災の復興に伴う地元負担などと比較しながら、政府の責任を追及した。政府やJSCによる説明では、白紙撤回によって建築家ザハ・ハディド氏のデザイン監修料、支払い済みの工事監理業務の委託費などとして計62億円が無駄になる見通しが明らかになっている。

 民主党の階猛(しなたけし)氏は、これまで全額を国が負担してきた復興事業について2016年度から5年間、岩手、宮城、福島3県で約220億円の地元負担を課すことに言及。「こういうこと(62億円の無駄)を不問に付した上で、220億円の負担は不合理ではないか」と苦言を呈した。

 同党の小川淳也氏は、本年度の五輪選手強化費(63億円)とほぼ同額とも指摘。「何のため、誰のための五輪か、本当に問われている」とただした。

 

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