東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 文化 > 新国立競技場問題 > 記事一覧 > 記事

ここから本文

【新国立競技場問題】

新国立工費1490億円了承 関係閣僚会議

 政府は三十日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、施工する大成建設などの共同企業体(JV)と総工費約千四百九十億円で近く工事請負契約を結ぶ方針を了承した。完成予定は一九年十一月末としている。

 事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が、JV側との交渉結果を報告。政府の建設計画では、総工費の上限は千五百五十億円に設定されていた。

 JVは契約締結後、準備工事に入り、十二月に本体工事に着手する予定。

 会議では、東京大会後の利用・運営に関しスポーツ庁が設置した作業部会の論点整理も報告された。

 

この記事を印刷する

PR情報