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【経済】

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 政府は18日、毎月勤労統計の不正調査問題を受け、2019年度当初予算案の閣議決定をやり直した。雇用保険の失業給付などの過少受給者への追加支給関連費は795億円に達し、対象者は延べ2015万人に上った。関連経費を新たに盛り込んだことで、一般会計総額は6億5千万円拡…(1月18日 10:06) [→記事全文へ]

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 追加給付に関わる主な経費

 

紙面からのニュース

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 日立製作所は十七日、英国で進めてきた原発の新設計画を凍結すると発表し、安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける「原発輸出」はゼロになる。国内では新設はおろか既存原発の再稼働も進んでいない。(1月18日 朝刊) [→記事全文へ]

 

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