改正貸金業法　影響は？

　２００６年に成立し、段階的に施行されてきた改正貸金業法が、１カ月後の６月１８日に完全施行される。複数の消費者金融などから借り入れをしている多重債務者を減らすことを目的に、規制が厳しくなる。借り手の影響についてポイントをまとめた。　（西尾玄司）

　Ｑ　完全施行で変わる点は。

　Ａ　貸し出しの上限金利が２９・２％から２０％に引き下げられるほか、借入額を原則、借り手の年収の三分の一以下に制限する「総量規制」が導入される。消費者金融など貸金業者からの個人の借り入れや、クレジットカードによるキャッシングなどが規制対象となる。現在の利用者の半数ぐらいが、規制に抵触するとみられている。

　銀行からの借り入れやクレジットカードで買い物をした場合は、対象外。また、住宅・自動車ローン、緊急の医療費などのためなら規制を超えても借りることができる。

　Ｑ　今、三分の一を超えている分は、すぐに返す必要があるのか。

　Ａ　それは求められないが、新たな借り入れはできなくなる。政府は、完全実施で混乱が起きないように内閣府令を改正し、激変緩和措置を講じる。例えば、返済期間を延長して段階的に残高を減らすことを目的とした借り換えを認める。このほか、個人事業者は総量規制の対象外だが、返済能力を確かめるために事業・収支計画などの提出が必要になる。ただ、当初方針のままでは、この計画作成が「難しすぎる」との声があり、簡素化する予定だ。

　Ｑ　総量規制に抵触しない人は、これまで通りか。

　Ａ　貸金業者一社から五十万円以上を借りる時や、ほかの業者から借りている分を含め合計が百万円以上になる場合は、新たに源泉徴収票や給与明細といった年収を証明する書類を業者に提出することになった。

　Ｑ　収入のない専業主婦（夫）は借りられなくなるのか。

　Ａ　正確には、借りるハードルが高くなる。専業主婦が借りる時は、夫の同意書や年収を証明する書類、婚姻証明などが必要となる。消費者金融大手の中には、複数の書類を確認するといった事務処理が増えるため、完全施行以降、専業主婦への新規融資を中止するところもある。

　Ｑ　借りられず、困る人も多く出るのではないか。

　Ａ　貸金業法に基づく登録を受けていない、違法なヤミ金融に流れることが心配されている。実際、業界団体の調査で、総量規制に抵触し、返す当てがない人の４・２％が「ヤミ金を利用する」としている。金融庁などは、多重債務者の相談窓口やカウンセリングの体制を充実させ、適正な借り入れができるよう指導していく方針だ。