復興増税、中身は？　所得税は２５年間

　衆院社会保障と税一体改革特別委員会で五日、安住淳財務相が「所得税引き上げが（今後）二十五年間続く」と答弁する場面があった。今は消費税率引き上げの是非に注目が集まるが、東日本大震災の復興費用としてさまざまな増税が昨年決まったことは忘れがちだ。あらためて復興増税の中身を整理した。　（石川智規）

　Ｑ　復興増税はどうして導入されたの。

　Ａ　政府は震災復興に必要な費用を当初五年間で少なくとも約十九兆円かかると見積もっている。このうち約十兆を増税でまかなうことにし、昨年十一月に復興財源確保法を成立させて臨時増税を決めたんだ。

　Ｑ　増税の中身は。

　Ａ　まずは所得税。来年一月から二十五年間にわたり、納税額に２・１％を上乗せする。財務省の試算では、夫と専業主婦、子ども二人の四人家族の場合、年収五百万円なら年間増税額は千六百円となる。

　Ｑ　ほかには。

　Ａ　一定の収入がある人が払う個人住民税も対象だ。こちらは年収に関係なく一律で年間千円が増税される。二〇一四年六月から十年間の増税となる。法人税は一二年四月からいったん約５％減税し、三年間だけ税率を約１０％引き上げる。

　Ｑ　増税期間は所得税が二十五年、住民税が十年。ずいぶんと長いね。

　Ａ　これだけ長い期間の増税は気がめいるし、将来的には本当に復興費用に使われているのかという疑問が出るかもしれない。

　政府は「復興費用を現役世代で負担し、将来にツケを回さないため」と説明する。たしかに、復興にかかる費用は原発事故に伴う除染費用なども含んでおり膨大だ。しかし、四半世紀も続く増税に慣れてしまうのは好ましくない。政府がきっちり復興に使っているか、常にチェックを続けたい。