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【経済Q&A】

消費再増税 17年4月決定 再延期なし 野党に異論

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 2015年度の税制改正関連法が3月31日に成立し、消費税率10%への再増税を当初予定の今年10月から、17年4月に1年半延期すると正式に決まった。消費税率は、安倍晋三首相が昨年11月に延期することを表明し、昨年12月の衆院選では引き上げ時期も争点の一つになっていた。どのような経緯で再増税が決まったのか。 (新開浩、宮尾幹成)

 Q 今回の法改正では、消費税についてどんな変更があったのか。

 A 消費税増税法の付則から「景気条項」がなくなった。経済情勢次第で増税を停止できるという規定だ。民主党政権時代の一二年八月に成立した法律では、今年十月に税率を10%に上げることにした一方、景気条項を盛り込んだ。

 Q 首相はその条項を使って増税を延期したのか。

 A その通り。昨年七〜九月期の国内総生産(GDP)速報値の低迷などを受け、昨年十一月の記者会見で、予定通りに増税すれば景気を悪化させ、「国民生活に大きな負担をかける」として延期を決めた。

 Q それでも、再増税はするというのか。

 A その会見では、衆院解散に踏み切ると表明。財政再建を進める意思を示すため、増税を「再び延期することはない」と明言した。野党には一七年四月からの増税に反対論があるが、衆院選で自民党が勝利し、首相の方針通りに景気条項が削除された。

 Q 二年後に景気は回復しているのか。

 A 首相は経済対策アベノミクスを進め、家計が増税に耐えられる経済状況にすると力説する。でも、日銀が一日に発表した企業短期経済観測調査(短観)は景気の先行きに厳しい見通しを示した。首相の筋書き通りに景気が回復するとは言い切れない。

 Q 増税を再び延期する可能性はないのか。

 A 首相は世界規模の経済危機や大災害が発生した場合、「政治判断で新たに法案を出すことはあり得る」として、再延期の可能性に言及している。だが、昨年の首相の会見のように、経済状況の悪化を理由に再び延期することは難しい。

 Q 増税する場合は、低所得者対策を実施するという話はどうなったの。

 A 自民、公明両党は、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率を税率「10%時」に導入する方針。対象品目などの具体的な制度設計は今後議論する。

 

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