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【経済Q&A】

消費者に厳しい法改正の狙いは 酒屋さん 自民支持層多く

 自民党が、お酒の行き過ぎた安売りに「待った」をかける酒税法などの改正案を今国会に提出する。成立すれば、ビールなどを安く買う機会が奪われ、家計に大きな打撃になる。消費者の反発が高まりそうな規制強化をしようとするのはなぜか。 (山口哲人)

 Q なぜ、法改正の動きが出てきたのか。

 A 発端は全国の「酒屋さん」らでつくる酒販組合が自民党などの議員に、スーパーなどの行き過ぎた酒類の安売りに歯止めをかけるよう働き掛けたからだ。「酒店の経営者は地元の名士であることが多く、伝統的に自民党の支持母体。その声を無視することはできない」(自民党議員)ということだ。

 Q やはり価格競争になると、量販店には太刀打ちできないのか。

 A 勝負にならないよ。「一度に大量に購入することで安く仕入れ、物流も合理化して消費者に安く届けている」(小売り大手イオンの担当者)からだ。当然、消費者は安い方で買うから、町の酒屋さん(一般酒販店)は減る一方。代わりにスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが売り上げを伸ばしている。

 Q でも安売りを規制するなんて自由競争の流れに逆行するのでは。

 A 酒の販売を所管する国税庁は、酒類に関する取引指針で行き過ぎた安売りに警鐘を鳴らしていた。それでも「酒を客寄せに使い、ほかの商品で利益を出す量販店もある」(ある酒販組合担当者)のが実態だった。同庁の一三年度の調査では、指針を守らない過度な安売りが約千三百カ所で行われていた。これでは町の酒屋さんはかなわない。一方で、より安い商品を求めるのが消費者心理だ。安く買う機会を奪う規制の強化には、猛反発が避けられないね。

 

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