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【経済Q&A】

東芝の情報遮断解除命令 半導体子会社の価値低下可能性

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡る争いで、米カリフォルニア州の裁判所は11日、東芝に対し、合弁相手のWDへの情報遮断の部分的な解除を命じる仮処分を出しました。両社間の訴訟合戦において、どんな意味合いがあるのでしょうか。 (伊藤弘喜)

 Q 「情報遮断の解除」とはどういうことですか。

 A 東芝は両社が開発してきた半導体技術のデータベースにWDの技術者は接続できないよう遮断していました。債務超過に陥っている東芝は、合弁相手であるWDではなく、米投資ファンドなど日米韓連合に高値で売ろうとしているのですが、WDが反対しているため、「虎の子」である開発情報が、WDに渡らないように壁を築いていたのです。ところが、今回、出資者であるWDの権利が認められ、情報をWDにも一部渡すよう命じられたわけで東芝には打撃と言えます。

 Q 東芝にどんな影響があるのですか。

 A 開発情報がWDに渡ることにより、東芝メモリの価値が下がる可能性があります。

 さらにWDは売却手続き自体もストップするよう仮処分を申請しており、十四日にはこの訴えについての裁定も下される可能性があります。裁判官は今回と同じ人です。WDの主張が認められ、売却手続きの中止に追い込まれた場合、東芝は債務超過から脱する策が当面なくなります。来年三月末までに債務超過が解消できない場合、上場廃止になるルールとなっており、東芝は窮地に陥りそうです。

 

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