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【経済Q&A】

「電動車」の状況は CO2減へ各国優遇策

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 トヨタ自動車とマツダが資本提携で合意したのは、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)といった「電動車」の共同開発を進めることなどが理由です。将来、自動車の「主役」はガソリン車から電動車に交代するのでしょうか。 (妹尾聡太)

 Q 電動車はどのぐらい増えているのですか。

 A 国際エネルギー機関によると、EVとPHVを合わせた販売台数は二〇一六年、世界で累計二百万台に達しました。全ての乗用車に占める割合はまだ1%まで届きませんが、欧州や中国を中心にシェアを高めています。十数年後には、EV、PHVの年間販売台数はともにガソリンを燃料にしてエンジンとモーターで動くハイブリッド車(HV)を超える、との予測もあります。

 Q なぜEVが求められるのでしょう。

 A 走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しないため、各国が優遇策を取り始めたからです。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を推進するとして、今年七月にはフランス政府が「二〇四〇年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁じる」との長期目標を表明。その後、英国も同様の方針を発表しました。米カリフォルニア州と中国も一八年ごろ、一定割合の電動車販売をメーカーに義務付ける規制を導入します。

 Q これらの動きを日本メーカーはどう受け止めているのでしょう。

 A 早くからEV「リーフ」に力を入れていた日産自動車は「電動化の流れを加速させたい」と意気盛んです。一方、ディーゼル車に強いマツダは「まだディーゼルで環境問題をクリアする可能性はある」との姿勢です。HVを得意とし、同じ電動車でも水素の化学反応で発電する燃料電池車(FCV)に注力してきたトヨタがEV開発に本腰を入れ始めたのは、海外で電動車が重視されるようになった昨年からです。

 Q ガソリン車やディーゼル車は電動車に置き換わりますか。

 A 各社とも将来はEVが主流になるとは予想しています。しかし今は充電インフラの整備が十分でなく、フル充電には長時間を要するなど課題もあります。それに電動車が走行中にCO2を出さないといっても、火力発電でつくった電気を使えば温暖化対策の意味が乏しいため、「風力など再生可能エネルギーの活用が重要になる」との指摘もあります。

 

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