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【経済Q&A】

GDP 年4.0%増なのに景気実感 なぜ薄い? 正社員の賃金低迷 若者に将来不安強く

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 内閣府が十四日発表した四〜六月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で前期比4・0%増となりました。六・四半期連続のプラス成長は十一年ぶりの長さですが、国民にとって経済成長が続いている実感は乏しいままです。なぜなのでしょうか。 (白山泉)

 Q 高成長となった背景は何ですか。

 A GDPの六割を占める個人消費が好調だったことです。0・9%増で、二〇一四年四月の消費税率引き上げ後、最高の伸びとなりました。

 Q なぜ消費が伸びたのでしょうか。

 A 〇八年のリーマン・ショックの後、政府は家電の購入を支援するため家電エコポイント制度などの景気対策を打ちました。一一年三月末の制度終了直前には大型家電がよく売れましたが、その時に購入した製品の買い替えが進んでいます。エコカー補助金で販売を下支えした自動車も、買い替え需要と新型車投入効果で販売が堅調です。

 また、野菜などの食品や日用品の価格が高騰せずに安定しているほか、今年に入ってから株価が高い水準にあることも影響しているとみられます。天候や株価など一時的な要因で押し上げられた面もあります。

 Q 個人消費以外はどうだったのでしょうか。

 A 企業の設備投資や公共事業も堅調でした。企業は老朽化した設備の更新のほか、人手不足を補うための新たな設備を積極的に導入しています。公共事業では、昨年十月に成立した政府の経済対策の効果が出てきました。一方、中国向けの電子部品が一服し、輸出は減少しました。

 Q 経済成長の実感が乏しいのはなぜでしょうか。

 A 茂木敏充(もてぎとしみつ)経済再生担当相は「雇用所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復していくことが期待される」とコメントしました。一七年に入ってから人手不足が深刻化している影響もあり、確かにパートの時給は上がっています。しかし、労働者の約三分の二を占める正社員の給与は伸びが弱く、家計が十分に潤っているとは言えません。

 特に若い世代は、将来不安から好景気を実感しにくい状況です。みずほ証券の末広徹氏は「(年齢とともに賃金が上がる)賃金カーブがかつてより平たんになっているため、生涯所得が少なくなることへの不安が根強い」と話しており、今後の個人消費増には懸念が残るとしています。

 

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