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【経済Q&A】

東証終値2万円台回復 大幅に上昇、背景は

 連休明け十九日の東京株式市場は、円安と衆院選を巡る思惑的な買いが強まり、日経平均株価(225種)は大幅続伸した。終値は前週末比三八九円八八銭高の二万〇二九九円三八銭で、二〇一五年八月十八日以来、約二年ぶりの高値となった。

 東京証券取引所第一部の時価総額は六百十三兆円を超え、一五年八月十日の六百九兆円を上回り過去最大を更新した。

 東証一部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は二八・九四ポイント高の一六六七・八八で、終値ベースで一五年八月十八日以来、約二年ぶりの高値となった。出来高は二十億四千四百万株。

 朝方は、米株高や円相場が一ドル=一一一円台後半まで下落したことが買い材料となった。

 午後に入ると海外勢とみられる買い注文が入り、相場全体を押し上げた。上げ幅は一時四〇〇円を超えた。

 19日の東京株式市場は大幅に上昇し、約2年ぶりの高値をつけました。背景には何があるのでしょうか。 (木村留美)

◆米の経済好調で円安/「衆院解散」影響?

 Q 株価が大きく上がった主な理由は。

 A 米国の金利上昇で円安が進んだためです。米国では経済が好調で統計も良い結果が多く、ダウ工業株三十種平均が五営業日連続で過去最高値を更新しました。米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げへの期待は高まり、先取りする形で金利は上昇しています。

 欧州中央銀行(ECB)も金融緩和を縮小する見通しで金利は上昇傾向にあります。これに対し、緩和を続ける日本の金利は低く抑えられ、欧米と金利差が生まれています。円を持っていても投資家は利益を得にくいため、円が売られて円安が進みました。円安で業績が上向くと考えられやすい自動車や電機といった日本の輸出産業などの株価が上がったわけです。

 Q 衆院解散報道の影響はありますか。

 A 大手証券会社の日本株担当者の間では「新たな政策が打ち出されるのではないかと前向きに捉えられている」との声があり、海外の投資家を中心に株を買う材料となっています。一方で、「政権選択の選挙ではないとされ、今回の解散はそれほど影響はない」との見方も少なくありません。

 Q 株価を下げる要因となっていた北朝鮮との関係は好転していませんが。

 A 今月九日の北朝鮮の建国記念日が過ぎたことで、市場の目先の警戒がやや緩み、投資しやすい雰囲気に変わったとみられています。

 

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