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【経済Q&A】

国の借金、各党が返済先送り 日銀「肩代わり」もう限界

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 10日公示の衆院選では、財政の再建が一つのテーマです。日本は世界一の借金大国といわれますが、各党の公約は借金返済の先送りを前提にした政策が目立ちます。この楽観的な財政運営が、日銀の金融緩和の弊害といわれています。問題点を整理しました。 (渥美龍太、白山泉)

 Q 政府の借金に日銀が関わるとは、どういうことですか。

 A ひとことで言えば、日銀による「借金の肩代わり」です。金融緩和とは、日銀が政府の借用証書に当たる国債を金融機関から大量に買い取り、代わりにお金を渡して世の中のカネ回りを良くする政策です。国債の買い取りは、政府にお金を貸すことに当たります。政府は日銀のおかげで、わずかな利子でお金を借りられています。

 Q なぜ、わずかな利子で借金ができるのですか。

 A 利子が高くならない政策を日銀が行っているためです。代表的な例では、日銀は二〇一六年九月に長期金利を0%程度に誘導する目標を導入しました。これらによって、国債の利子は低く抑えられるようになりました。財務省が想定している利子の支払い率は、一二年度は2%でしたが、一七年度は1・1%です。利子が上がらないため、借金がどんどん増えていくことに危機感を感じない。これが財政規律の緩みです。

 Q 問題が起きていないなら、別にいいのでは。

 A そんなうまい話はありません。いずれ好景気で物価が上がったとき、日銀は過熱を抑えるため「利上げ」をしなければなりません。その際には、ほとんど利子のない国債を大量に買ったツケが表面化して、日銀は大きな赤字を出す見通しです。元日銀理事の早川英男氏は「今の政策は政府が好条件で借金する裏側で、日銀が損をため込む仕組み」と解説しています。

 Q 借金問題は、争点になっていないのですか。

 A 各党の公約は、消費税の増税分を教育無償化に回したり、増税自体の凍結を約束するなど、国の借金減につながらない政策が目立ちます。しかしそれでは日銀の「肩代わり」が続くことになります。日銀の損失は、税金による穴埋めなどで国民負担につながる可能性があり、選挙戦で真剣に議論すべき問題と言えます。

 

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