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【経済Q&A】

「フリマアプリ」規制追いつかず

 最近スマートフォン上で私物を売買する「フリマアプリ」や、スマホ上で私物を査定しすぐに換金する「中古品換金アプリ」が人気ですが、新しいサービスなので問題も頻発しています。仕組みと課題をまとめました。 (吉田通夫)

 Q フリマアプリや中古品換金アプリは、どのような仕組みですか。

 A フリマアプリは、メルカリなどの事業者が売り場と取引のルールを整備し、集まった個人利用者が私物を売買します。日本では二〇一二年に始まり、女性を中心に利用者が増えています。売上金の一定割合を、事業者が場所の利用料として徴収します。

 中古品換金アプリは、売る相手が個人ではなく、古物商の免許を持つ事業者になります。スマホで写真を撮って送るだけで自動的に査定され、すぐに現金を受け取ることも可能です。商品を送るのは、その後です。

 Q なぜ人気に。

 A 所得が上がりにくい経済情勢なので、少しでも収入の足しになったり、少しでも安く買い物ができるサービスは人気です。そこに、スマホだけで短時間で手続きが済む手軽さが拍車をかけています。

 Q 顔や商品を見ずに取引するのは危険では。

 A フリマアプリは個人同士が顔を見ずに取引するので、商品が違うなどトラブル時にどうしたら良いか不安を感じる人も多いです。業界団体は各事業者が相談窓口を設けてトラブルを仲裁するよう自主ルールを定めました。多重債務者を狙って現金が出品されたり、盗難品や偽ブランド品が出品されたりするなど想定外の事態に規制が追いつかず、事業者は本人確認の強化や警察との連携など対応を迫られています。

 Q 中古品換金アプリに課題はありませんか。

 A 六月にサービスが始まった「キャッシュ」では、査定を終えていったん現金を受け取り、商品を送る前に手数料を加えて返金すると、取引を取り消せるという仕組みがありました。実質的な融資で貸金業法に違反するのではないかという指摘があり、現在は取りやめています。利用者の安心や安全をどのように保つかが課題になっています。

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