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【経済Q&A】

仮想通貨流出 コインチェック 取引所申請中 みなし業者

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 金融庁が巨額の仮想通貨流出があった取引所コインチェックに対して、業務改善命令を検討していることが分かりました。 

 Q コインチェックの流出はどうして起こったのですか。

 A 外部からの不正アクセスが原因です。コインチェックから約五百八十億円分のネムが流出しました。まだ現金化はされておらず、同社は取り返せるかどうか検討しています。

 Q 法整備は進んでいますか。

 A 日本では昨年四月に改正資金決済法が施行され、取引所は登録制になりました。現在十六取引所が登録されています。コインチェックは現在、申請中でみなし業者として営業しています。

 Q 仮想通貨は、円やドルなどの法定通貨とどう違うのですか。

 A 仮想通貨はインターネット上で取引される財産的な価値がある電子データです。円やドルのような実物の紙幣や硬貨は存在しません。法定通貨は中央銀行や国が発行していて、経済力や政治体制といった国の基礎的な力が信用力の源泉になっています。仮想通貨には公的な管理者はいませんが、利用者が信用していることが価値の源です。

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 Q 法定通貨と同じように使えますか。

 A ビットコインなど一部を除き、ほとんどは実際の取引には使えません。仮想通貨専門の取引所を介して円やドルなどと交換できますが、現在では投資マネーが流入し、価格は激しく乱高下するケースも目立ちます。国の信用力などが背景にあるわけではないので、不測の事態が起こっても保証はありません。

 Q 仮想通貨取引所はどのような役割を果たしているのですか。

 A 証券取引所と同様に、顧客の指示にしたがって、仮想通貨と法定通貨を交換します。顧客は取引所内に法定通貨や仮想通貨を入れる口座を保有し、インターネットを通じて売買を注文します。取引所は仮想通貨を売りたい顧客と買いたい顧客の仲介役となり、取引が成立すれば、顧客の口座間で仮想通貨と法定通貨の受け渡しが行われます。取引所はその際、手数料を受け取ります。

<NEM(ネム)> インターネット上で取引される仮想通貨の一種で、2015年に公開された。ブロックチェーンと呼ばれる先端技術が採用されており、決済や送金に利用できる。国内では、コインチェックなどの取引所が扱っている。昨年末の価格は同年初頭と比べて約300倍に急騰した。

 

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