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【経済Q&A】

米中摩擦 日本も値上げ警戒 米国の服、楽器 中国製材料なら制裁対象

 米国と中国が二十四日、制裁、報復の関税をそれぞれ発動しました。激化の一途をたどる米中摩擦は、日本の消費者や企業にどんな影響を与えるのでしょうか。 (矢野修平)

 Q 米中摩擦の影響を日本の消費者も受けることになるのでしょうか。

 A 米国や中国から輸入した商品の価格が上がる懸念があります。例えば米国が今回関税を発動した対象には中国製の綿糸が入っています。米国のブランド衣料メーカーがこの糸を材料にシャツを縫製した場合、10%の追加関税の負担が生産コストに上乗せされます。この費用増が販売価格に転嫁されると、日本の店舗に並ぶこのブランドのシャツも値上がりします。

 Q 他にどんな商品に影響が出そうですか。

 A 中国の部品や基板を使う米国製の大型バイクや楽器などの工業製品も、先ほど挙げたシャツと同じ状況で、値上がりの恐れがあります。安価な中国製の日用品の価格も上がるかもしれません。関税が上がる米国の化学品などを原材料に使い、中国で加工された商品の生産コストが上がるためです。

 今回の関税発動では幅広い品目が対象になりました。最終生産地が米国や中国でなくても、両国を行き来する生産工程を組むメーカーの多くも何らかの費用負担増を迫られ、さまざまな商品が値上がりする可能性が出てきます。

 Q 米国や中国に進出する日本企業にも影響がありますか。

 A 日本の多くのメーカーも米中間をまたいだ生産体制を組んでおり、見直しを迫られています。旭化成は中国工場での米国向けの樹脂製品の生産を日本へ移管しました。コマツや三菱電機なども中国での生産を日本などへ移しました。経営の先行きが不透明になると企業が賃上げを控え、消費を冷え込ませる懸念も出てきます。

 

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