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【経済Q&A】

日米新協議 農業自由化を議論

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 26日午後(日本時間27日未明)に米ニューヨークで開かれる日米首脳会談では、貿易不均衡の是正を目指した新たな二国間協議を始めることで合意する見通しです。これまでの閣僚級の貿易協議(FFR)とは、どんな点が違ってくるのでしょうか。 (矢野修平)

 Q 米国は貿易分野で日本に何を求めているのですか。

 A トランプ米大統領は25日、国連総会の一般討論演説で「貿易は公平で互恵的でなければならない」と主張しました。米国にとって日本は、中国、メキシコに次ぐ貿易赤字国です。この赤字を減らすため、日本に対し日本車の輸出を減らし、米国産の農作物や航空機などの輸入を増やすよう求めています。

 Q 日本はどう応じてきましたか。

 A エネルギーや航空機、武器などの輸入を増やすことです。自動車は、日系メーカーが輸出から米国での現地生産に切り替えることで、赤字拡大を抑制してきた経緯を説明しています。ただ、トランプ氏は満足しておらず、今後、輸入数量制限の導入を押し込んでくる恐れがあります。

 農作物は、米国からの輸入拡大につながる関税削減の議論を避けてきました。国内農家の懸念が強いためです。しかし、成果を焦る米国が輸入車の追加関税をちらつかせる中、関税を念頭に置いた協議の受け入れに傾きました。

 Q 新たな枠組みはFFRとは違うのですか。

 A 日本が回避してきた関税協議の扱いが課題です。米国からの輸入品の関税だけを下げるには、二国間で自由貿易協定(FTA)を締結しないといけません。しかし、FTAは国際ルール上、貿易量の9割以上の品目を対象とする必要があり、交渉が長期化する可能性があります。そこで「新たな枠組み」を使い、牛肉や豚肉など、米国が求める品目の自由化をどんな形で進めるか、踏み込んだ議論に入るとみられます。

 

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