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【経済】

電力自由化 新規参入料金 東電より割安をPR

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 4月から始まる電力の小売り全面自由化で、一般家庭も電力会社が自由に選べるようになる。首都圏では新規参入事業者(新電力)が東京電力の現行料金より割安になる料金プランを次々と発表。予約の受け付けも開始した。消費者に自社の電気をどうやって選んでもらうか。各社は知恵を絞っている。 (岸本拓也)

 「電気を多く使うファミリー層がお得になるような料金設定にした」

 六日、電気の新料金プランを発表したケーブルテレビ大手のジュピターテレコム(JCOM)。東京都内での記者会見で堀田和志(ほったかずし)執行役員はこう強調した。

 新プランは、JCOMが提供するケーブルテレビや電話などの複数のサービスを一〜二年間の長期で加入することを条件に、一キロワット時あたりの料金単価を東電の現行料金と比べ最大10%安くする。月に三百キロワット時以上を使うような家庭を主なターゲットにしている。

 昨年末にいち早く電気料金のプランを発表した東京ガスは、ガスと電気のセット契約で毎月二百五十円を割り引くほか、月に百四十キロワット時以上を使用する場合は料金の単価を東電より3〜8%割安にする。

 さらにNTTコミュニケーションズなど東京ガスの提携先のインターネット接続サービスを同時に契約すれば、年間を通しての割引額は二万円を超える。四日から電話予約を受け付け、「二日間で約千七百件の問い合わせがあった」(東京ガス広報)という。

 東京急行電鉄系の東急パワーサプライは四十アンペア以上の契約者は電気の使用量にかかわらず東電より割安になるプランを用意した。グループ会社のケーブルテレビなどに加入すると、さらに割引を受けられる。石油元売り大手の東燃ゼネラル石油は基本料金と料金単価をともに東電より3〜6%割安にする。

 本紙が、四社の月額料金を試算したところ、東電管内の平均使用量(三十アンペア、月二百九十キロワット時)では、各社とも東電より五十六〜二百二十七円割安だった。東京都内の三人暮らしの世帯平均(四十アンペア、月三百九十キロワット時)でも百九十七〜五百四十二円安かった。

 ただ、JCOM以外の三社は契約できるのは三十アンペア以上。電気をあまり使わない世帯には自由化の恩恵は限定的となりそうだ。

 このほか、コンビニ大手ローソンやKDDIなども電力小売りの参入に向けた準備を進めている。

 攻勢を受ける東電は七日に新しい料金プランを公表する。自由化後も現在の料金プランは経過措置として残るが、これに加えて、LPガス事業者などとの「セット割」をはじめ、さまざまな業種と提携してつくった新たな料金プランで新電力に対抗する。

 <電力小売り全面自由化> 全国10社の大手電力による電力販売の地域独占を完全に撤廃すること。ことし4月に家庭向けが自由化され、利用者は電力会社を自由に選べるようになる。政府は海外より割高な電気料金の値下がりを目指し、2000年から工場やオフィス向けで自由化を段階的に進めた。

 

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