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【経済】

軽減税率税収 政府「1兆円減」で統一 1人当たり負担減「8000円」に修正

 財務省は十九日、二〇一七年四月に消費税率を10%に引き上げた場合に導入する軽減税率制度に伴う税収減について、従来通り一兆円程度とする統一見解を公表した。また、軽減税率導入による国民一人当たりの負担軽減額は「八千円程度」とし、安倍晋三首相の答弁を修正した。 (神野光伸)

 軽減税率をめぐる国会審議では、野党側が首相と財務相の説明に食い違いがあると追及。政府が急きょ統一見解を示して収拾を図るなど答弁が揺らいでいる。

 税収減の試算をめぐっては、安倍首相が十八日の参院予算委員会で言及した家計調査に基づく推計値について、小池晃議員(共産)が「実際は六千億円程度になるのでは」と追及。これに対し、財務省が提示した統一見解では家計調査による消費支出額は「消費総額の六割程度」と強調した上で、実際の消費税収の見込みなどから算出した政府試算の正当性を主張した。

 安倍首相は十八日の参院予算委員会で、軽減税率導入による国民一人当たりの負担軽減額を「四千八百円程度と見込まれる」と答弁していたが、麻生太郎財務相は十九日に「八千円程度になりそうだ」と修正した。

 質問した小池氏は「今までの説明と全く数字が異なり政府答弁や統計は信用できない」と批判した。

 

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