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【経済】

マイナス金利、生保にも波及 貯蓄型を販売停止、値上げの動き

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 日銀のマイナス金利政策導入を受け、第一生命保険の子会社が、貯蓄性の高い保険の一部を販売停止にしたことが十七日、分かった。富国生命保険も三月から一部を販売停止する方針を決めた。太陽生命保険、T&Dフィナンシャル生命保険、朝日生命保険も保険料値上げや販売停止の検討に入っており、マイナス金利の影響が銀行預金やローンだけでなく、生保商品にも広がってきた。

 生保各社が一時払い終身保険などの販売を見直すのは、マイナス金利で国債利回りが急低下し、契約者に約束した運用利回りを実現するのが難しくなっているためだ。

 第一生命傘下の第一フロンティア生命保険は十六日から一時払いの終身保険と個人年金保険のうち二商品の販売を停止した。富国生命は一時払い終身保険のうち、営業職員を通じて販売する一商品の販売を停止する。子会社のフコクしんらい生命保険が銀行窓口で売る保険は継続する。

 太陽生命とT&Dは、一時払い終身保険の保険料値上げと販売停止の是非の検討に入った。朝日生命は一時払い終身保険に加え、一時払い個人年金保険も検討対象にする。明治安田生命保険は銀行窓口で販売する一時払い終身保険を二〇一六年度はさらに抑制する方向で調整している。

 一時払い終身保険は、契約者が一括で保険料を払い込む貯蓄型の生命保険。生保が保険金を長期間にわたって国債などで運用するため、利回り低下の影響を受けやすい。

 今後も超低金利やマイナス金利が長期化すれば、貯蓄性の高い学資保険や年金保険などで、一時払いだけでなく毎月保険料を支払う「平準払い」の商品でも保険料値上げといった影響が出てくる可能性がある。

<一時払い終身保険> 保険料を契約時に一括で払い込み、死亡時などに払い込んだ金額を上回る保険金が支払われる貯蓄型の生命保険。日銀の大規模な金融緩和で長期金利が低下し、生命保険会社の運用が難しくなっているため、最近は保険料の値上げ傾向が続いている。死亡保険金には、相続時に法定相続人1人当たり500万円の相続税の非課税枠があり、相続税を減らすために活用する人も多い。

 

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