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【経済】

「輸出・生産に鈍さ」日銀景気判断引き下げ マイナス金利継続

金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田総裁=15日午後、日銀本店で

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 日銀は十五日、金融政策決定会合を開き、景気の現状について、中国など新興国経済を中心に減速していることを受けて「輸出・生産に鈍さがみられる」とし、「基調としては緩やかな回復を続けている」と、判断を引き下げた。景気判断の引き下げは、消費税率引き上げ直後の二〇一四年四月以来、一年十一カ月ぶりだ。

 景気判断はこれまで「緩やかな回復を続けている」としていた。

 二月に導入したマイナス金利政策については、賛成七、反対二で維持を決めた。木内登英氏、佐藤健裕氏の二人の審議委員が「国債市場の安定性を損ねる」などの理由でマイナス金利の継続に反対票を投じたが否決された。

 黒田東彦(はるひこ)総裁は会合後の記者会見で、導入から一カ月を迎えるマイナス金利政策について「今後、設備投資や住宅投資などにプラスの影響が出てくる」との見通しを強調した。

 マイナス金利の結果、住宅ローン金利も引き下げが相次いだが、住宅ローンでは借り換えの増加にとどまり新たな貸し出し増につながっていないほか、企業への貸し出しも増えていないとの指摘がある。これに対し黒田総裁は、「ある程度の期間はかかるが、実体経済にも波及する」と政策効果が今後出てくるとの見方を示した。

 十六日に集中回答日を迎える春闘については、「企業収益は過去最高水準で、労働市場も改善している。賃金が上昇する環境は十分に整っている」と言及。

 日銀が経済好転のために不可欠と考える賃上げの実現に期待を寄せた。

 

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