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【経済】

「官製春闘」失速 大手企業「潮目変わった」ベア抑制

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 二〇一六年春闘は十六日、大手企業の集中回答日を迎えた。多くは基本給を引き上げるベースアップ(ベア)を実施するものの、前年実績を大きく割り込む回答が相次いだ。中国経済の減速や年初からの株安・円高などで経営者の慎重姿勢が強まった。経済の好循環やデフレ脱却には賃上げが不可欠とみなす安倍政権は一四年春闘から大手企業にベア実施を促してきたが、リード役である自動車や電機では過去三年で最も低いベアにとどまる企業が続出。アベノミクスにも打撃になりそうだ。

 春闘の相場づくりに大きな影響を与える自動車大手は、ベア要求額を前年の半分となる三千円に抑えて交渉。しかし、最大手のトヨタ自動車が前年実績の半額にも満たない千五百円にとどまったほか、ホンダも三割強の千百円に抑えた。日産自動車は組合要求通りの三千円を回答したが、いずれも過去三年で最も低い回答となった。

 好調な業績を支えてきた為替相場が一ドル=一一三円前後で推移。昨年同時期より七円前後の円高水準になり利益見通しに不安が生じていることが影響した。トヨタの豊田章男社長は「今後の為替の状況、新興国での環境規制の強化などで経営環境の潮目が変わった」とするコメントを発表した。

 電機は、日立製作所やパナソニックなどの大手労働組合が三千円を要求し、回答は前年の半額となる千五百円。中国経済の減速などが影響したとみられる。不正会計問題が発覚した東芝、経営再建中のシャープは統一要求から離脱し、ベア要求を断念している。

 今春闘は大手と中小企業、正規労働者と非正規労働者の賃金格差の是正が進むかも焦点。中小の交渉は四月以降に本格化する。

◆中小格差是正暗雲

<解説> 大手企業が賃上げ幅を前年より抑える回答を相次いで示したことにより、政府が賃上げを促す「官製春闘」の限界が三年目にしてあらわになった。さらに大手の賃上げを中小企業や非正規労働者などに波及させる「トリクルダウン」の思惑も崩れつつある。

 今春闘では自動車業界をはじめ大手各社の労働組合は、要求段階から賃上げの幅を抑えた。中国経済の減速などによる景気の後退懸念により、経営者ばかりか労組まで景気への不安を強めたためだ。

 デフレ脱却と景気浮揚を目指す政府は、なりふり構わず企業側に介入。官民対話や経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が経済界トップに賃上げや設備投資を直接呼び掛けてきた。日銀もマイナス金利導入で、賃上げ環境を側面支援しようとしたが、株高や円安につながらず、先行き警戒感から冷え込む経営者心理を変えることはできなかった。

 大手企業の賃上げが抑制されたことで、政府が目指す労働者間の格差是正にも暗雲が垂れ込めている。今回、トヨタ自動車労組が好業績にもかかわらず要求額を抑えたのは、下請けとの賃金格差を防ぐ狙いもあった。しかし、大手企業の経営環境が厳しさを増すにつれ、取引先の中小企業の賃上げ環境は大手以上に厳しくなっている。

 円安や株高でまず大企業をもうけさせ、賃上げや設備投資で恩恵を中小企業や消費者にも行き渡らせ経済の好循環をつくる戦略だったアベノミクス。ただでさえ企業が設備投資や賃上げには及び腰だった中で、ここへきて好循環の「起点」になるはずだった大企業の賃上げまでが鈍った格好。失速感が強まるアベノミクスの歯車は、今回もかみ合わなかった。 (渥美龍太)

 

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