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【経済】

東芝不正会計で米当局調査 原発子会社など協力

 経営再建中の東芝は十八日、不正会計問題に関連し、米司法省と証券取引委員会(SEC)の調査を受けていると発表した。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)など複数の米国子会社が、情報提供の要請を受け、協力している。

 米当局は、東芝の第三者委員会が調査した不正会計問題に関して内容を精査しているもようだ。東芝は「米当局の調査内容については答える立場にない」と説明している。

 この問題では、WHが事業や資産の評価を低く見直す「減損処理」を実施し、二〇一二、一三年度の二年間で計約十三億ドル(現在の為替レートで約千四百億円)を損失として計上したにもかかわらず、東芝は公表していなかった。東京証券取引所の指摘を受け、昨年十一月にようやく開示した経緯がある。

 米当局は東芝本体を含め関係先を幅広く調査している可能性がある。東芝は、預託証券(ADR)と呼ばれる株式とほぼ同様に取引される有価証券が米国で売買されている。

 WHをめぐっては、一二、一三年度の減損処理を東芝本体の決算には反映させていないことも一部の市場関係者から問題視されている。WHを買収した際のブランド価値に当たる「のれん代」三千四百四十一億円(昨年九月末時点)の減損処理を迫られる可能性がある。

 米司法省と日本企業の間では、トヨタ自動車が一四年にリコール(無料の回収・修理)情報の開示が不十分だったとして、十二億ドルで和解した例がある。欠陥エアバッグのリコール問題で揺れるタカタも調査を受けている。

 

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