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【経済】

「トランプショック」で通貨下落 新興国が一斉に防衛策

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 メキシコや中国といった新興国が自国通貨の下落を防ぐため、市場介入や利上げといった通貨防衛策を一斉に講じ始めた。トランプ次期米大統領の政策を材料にしたドル高・新興国通貨安が加速すれば、輸入物価の上昇や資金の国外流出を通じて経済が打撃を被りかねないためだ。半面ドル高の勢いは強く、防衛策の効果に疑問符がつく。

 トランプ氏が掲げる巨額のインフラ投資や減税策で米長期金利が上昇傾向をたどり、マネーが新興国から米国に流入。新興国の通貨安を招いた。

 ロイター通信によると、メキシコのペソは今月九日に前日比で一時13%超下落し、一ドル=約二一ペソをつけ最安値を更新。これに対応するためメキシコの中央銀行は十七日、政策金利を0・50%上げると発表した。米大統領選前の七日と比べ依然約10%超安く、相場が下げ止まったとはいえない。

 インドの中銀は二十四日、ルピーが一時一ドル=六八・八六ルピーと最安値をつけたため、ルピー買いドル売りの市場介入を実施した。ロイターが報じた。

 中国の人民元は二十四日、昼間の通常取引の終値が前日と比べ0・38%安の一ドル=六・九一八九元と、約八年五カ月ぶりの安値をつけた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは同日までに、中国人民銀行(中銀)が元安に歯止めをかけるため「市場介入したようだ」と伝えた。

 同紙は十八日、インドネシアとマレーシアの中銀が自国通貨を買う市場介入に踏み切ったと報道。シンガポール通貨庁は十一日「過度の相場変動を抑える用意がある」との声明を公表し、介入も辞さない構えを示した。

 欧州系の外国為替取引仲介会社は「ドルを選好する動きが広がる中で新興国が通貨防衛のためにできることは少ない」(アナリスト)と指摘。防衛策の効果は限定的との見方を示した。 (共同)

 

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