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【経済】

安倍首相、TPP予算を残す方針 トランプ大統領就任後も

 安倍晋三首相は九日、環太平洋連携協定(TPP)の発効を見越して組んだ約一兆一千九百億円の関連予算について、来年一月にトランプ氏が米大統領に就任し、実際にTPP脱退を宣言した後も予算の執行を止めない方針を示した。野党からは「無駄遣い」との批判が上がっており、来年一月召集の通常国会でも問題視されそうだ。

 首相は九日午前の参院TPP特別委員会で「TPP(の発効の成否)にかかわらず、わが国に必要な政策であり、執行停止することは想定していない」と述べた。政府は二〇一五年度補正で四千八百七十五億円、一六年度当初で千五百八十二億円、一六年度補正で五千四百四十九億円のTPP関連予算を計上。いずれも一五年十一月にまとめた「総合的なTPP関連政策大綱」に基づく措置で、農林水産業の体質強化や中小企業の海外進出支援策などだ。

 これらの予算について、九日、民進党の大野元裕氏は「トランプ氏が脱退を宣言すれば、未執行の予算は返納すべきだ。(税金は)一円でも無為に使うべきではない」と指摘。民進党は各種事業の正当性に懐疑的な姿勢を示しており、来年の通常国会で追及する方針だ。 (矢野修平)

 

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