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【経済】

日銀、金融緩和を維持

 日銀は二十日、前日に続いて開いた金融政策決定会合で、長期金利を0%程度に維持するなど、現状の金融緩和策を据え置くことを決めた。トランプ次期米大統領の掲げる政策によって米金利が上昇する中、現状の低金利を維持し続けることで、物価がどの程度押し上げられるか見極める。

 採決結果は金融緩和策の金利操作と資産買い入れについて、いずれも賛成七、反対二だった。黒田東彦(はるひこ)総裁が同日午後に記者会見し、決定の理由を説明する。

 米国では、トランプ氏が公共事業増など短期的に景気を押し上げる政策を掲げている上、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを加速させる方針を示唆した。米金利の上昇で日米の金利差は広がり、外国為替市場で円安ドル高が進んでいる。

 円安は輸入価格の上昇を通じて物価を押し上げるため、前年比2%の物価上昇を目標に掲げる日銀にとっては「追い風」(エコノミスト)で、当面は今の緩和策を動かす必要はないと見なした。ただ、円安が急速だと食品価格上昇などで一般家庭の負担が増し、消費が冷え込む恐れもある。

 景気の現状判断については「緩やかな回復基調を続けている」として、これまでとほぼ同じ表現に。個別項目別に見ると、海外経済の回復などを背景に輸出や鉱工業生産、個人消費は、従来よりも前向きな表現に上方修正している。

 

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