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【経済】

液晶パネル大手のJDIに750億円支援 国が事実上の救済措置

 官民ファンドの産業革新機構は二十一日、液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)に最大で七百五十億円の追加支援を決めたと発表した。JDIは業績不振に陥っており、新たな成長分野に投資することで収益の基盤を強化し韓国や中国、台湾メーカーに対抗する。革新機構はJDIの筆頭株主で、国が事実上の救済措置を取ったことになる。

 JDIはソニーとパナソニックの有機EL開発技術を統合した「JOLED(ジェイオーレッド)」の子会社化も公表。革新機構から保有株の一部を取得する。JDIのスマートフォンや車載向け液晶パネルに加え、JOLEDの大中型の有機EL事業を成長の両輪にする。

 JDIの本間充会長は二十一日に記者会見し「国のお金で、仕損じることはできない」と強調した上で、「二年、三年先には安定した財務基盤を確立する」と述べた。革新機構の浜辺哲也専務は会見で「今回が仕上げになる」と述べ、国による最終的な支援であることを強調した。

 JOLED株は現在、革新機構が出資比率75%、JDIは15%、ソニーとパナソニックが5%ずつ保有。JDIは二〇一七年度上期中に51%に引き上げる。

 JDIはソニーと東芝、日立製作所の中小型液晶事業を統合して発足した。今春以降、主要な取引先のアップルのiPhone(アイフォーン)販売が減速し、資金繰りが一時的に悪化。取引銀行団から超短期の融資を受けてきた経緯がある。需要が変動しやすいスマホに依存した体質からの脱却を目指す。

 

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