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【経済】

はがき52円→62円に 年賀状以外、来年6月から

 日本郵便は二十二日、来年六月一日から、はがきの郵便料金を五十二円から六十二円に値上げすると発表した。二〇一四年四月の消費税増税に伴う値上げ以来、約三年ぶり。消費税以外の理由による価格改定は一九九四年一月以来、約二十三年ぶりとなる。人件費の上昇が主な要因で、値上げにより収益低迷が続く郵便事業の立て直しを急ぐ。

 市販のはがき用に六十二円切手を来年五月に発行する。往復はがきは百四円から百二十四円に引き上げる。まとめて集配できる年賀状は黒字のため、十二月十五日から翌年一月七日に投函(とうかん)された場合に限り五十二円に据え置く。この期間以外で出すと十円の料金不足になり、差出人か受取人が払う必要がある。封書も八十二円と九十二円を維持する。

 日本郵便は二十二日、値上げを総務相に届け出た。消費税率が10%に増税された場合には再値上げする方針だ。

 はがきは配達数の減少が続いており一五年度の営業損益は二百九十四億円の赤字だった。値上げをしないと一七年度には郵便事業全体が営業赤字となる見込みだった。今回の値上げには三百億円超の増益効果があり、黒字を確保できるとしている。

 このほか、定形外郵便物とゆうメールは所定の規格(縦三十四センチ、横二十五センチ、厚さ三センチ以内)に収まるかどうかで料金を分けて設定する。規格内であれば、定形外郵便物は二百五十グラムまで、ゆうメールは一キロまでそれぞれ料金を据え置く。

 

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