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【経済】

燃費不正の罰金最大2億円 改正法案で経営者に懲役刑も

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 三菱自動車とスズキの燃費不正問題を受けた再発防止策として、政府が検討中の道路運送車両法改正案が二十五日、判明した。燃費データなどを国に虚偽報告した場合、メーカーへの罰金を現行の「三十万円以下」から「二億円以下」に引き上げ、不正に関わった経営者ら個人に懲役刑を適用するなど厳罰化する。不正行為に対する抑止効果を高める狙い。来年一月召集の通常国会に提出する。

 二億円以下の罰金を適用するのは、国が提出を求めた報告書に事実と異なる燃費データを記載したり、立ち入り検査時の事情聴取で虚偽申告したりするケース。虚偽報告をしたメーカーの経営者や担当者ら個人についても、罰則を現行の「三十万円以下の罰金」から「一年以内の懲役、三百万円以下の罰金」と厳しくする。

 改正案ではこのほか、燃費を良く見せるため意図的にデータを改ざんするなど悪質な手法が発覚した場合、自動車の「型式指定」の取り消し処分の対象にする。型式指定が取り消されれば、メーカーは国による車の審査を最初から受け直す必要がある。国は厳しく再審査するため、メーカーは生産まで時間がかかり、事業戦略に打撃を与えることになる。

 

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