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【経済】

東電、家庭向けガス小売りに参入 初年度は契約4万件目指す

ガス小売りへの参入などを発表する東京電力エナジーパートナーの小早川智明社長(右)と日本瓦斯の和田真治社長=26日、東京都千代田区で

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 東京電力ホールディングスは二十六日、来年七月から家庭への都市ガス小売りに参入すると発表した。同四月から参入規制が撤廃され、一般家庭もガス会社を選べるようになるため、新たな顧客を開拓して収益の拡大を目指す。

 東電は液化天然ガス(LNG)火力発電所を数多く保有しており、LNGの調達量(年間約二千三百万トン)は国内最大。都市ガス最大手の東京ガスより六割多い。小売り部門「東京電力エナジーパートナー」が年明けにも電力とのセット割引など新たな料金メニューを打ち出し、東京ガスの顧客を切り崩す。

 関東の都市ガス市場約一千万件のうち、初年度となる一七年度は四万件の契約獲得を目指す。東電は福島第一原発の事故処理費用が当初想定より膨らむため、収益力を高める狙いもある。

 各家庭のガス機器の保守点検は、業務提携しているガス小売りの日本瓦斯(がす)(東京)が担う。両社は二〇一七年度中にも共同出資の企業を設立するなど提携関係を強め、ガスの小売り事業に新規参入する企業向けに、契約家庭の機器の維持管理や販売などを代行するサービスも計画している。

◆東京ガス 電力小売り事業拡大へ

 東京ガスの広瀬道明社長が二十六日、東京都内で記者会見し、東京電力が都市ガスの小売り事業への参入を公表したことについて「われわれにとって非常に大きな(競争相手としての)存在だ」と話した。

 広瀬氏は一定の顧客の流出を覚悟しつつ、来年四月に電力本部を設置して電力の小売り事業を拡大したり、ガスを使うキッチンや浴室の機器販売やリフォームなど生活関連の事業にも力を入れて収益の維持拡大を目指す考えを示した。

 一方、ガスの小売りが自由化された後も、首都圏のガス管は東京ガスが維持管理し、消費者はガス代と、ガス管の使用料に当たる「託送料」をそれぞれ支払うことになる。経済産業省が二十六日、認可した首都圏の託送料は、月に三十二立方メートルを使うモデル世帯で千九百九十四円となる。

 広瀬氏は「新しい料金メニューを検討中」としており、年明け以降に公表する。

 <都市ガス小売りの自由化> 都市ガス販売は2017年4月から、電力と同じように地域独占が廃止され、家庭も契約先を選べるようになる。料金の低下やサービスの充実が期待されている。火力発電のため液化天然ガス(LNG)を大量に輸入している大手電力が参入を表明している。ガス管は引き続き東京ガスや東邦ガスなど地域のガス会社が管理するため、消費者はガス会社に配管の使用料「託送料」を支払う。

 

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