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【経済】

東芝、米原発事業で損失計上へ 1000億円、膨らむ恐れ

 経営再建中の東芝が、米国での原発事業を巡り二〇一七年三月期決算で一千億円規模の損失計上を検討していることが二十七日、分かった。同日開催の取締役会で協議するが、損失額はさらに膨らむ恐れもある。東芝は不正会計で収益力の低下を隠し、今年三月期は純損益で四千六百億円の巨額赤字に陥った。財務状況は極めて厳しい状況で、健全化を目指した資本増強も急務となりそうだ。

 東芝は昨年十二月、米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を通じて原発の建設を手掛ける「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」を買収した。東芝はこの会社の資産や事業の評価を低く見直す「減損処理」を検討していると二十七日、発表した。午後にも詳細を明らかにする。

 ストーン・アンド・ウェブスター社の買収では、売却した親会社の「CB&I」との間で、事業評価や価値で見解の隔たりがあり訴訟にもなっている。

 東芝の財務の基盤である株主資本は、今年九月末時点で三千六百三十二億円になっており、損失が膨らめばさらに削られる恐れもある。東芝は主力の取引銀行などに状況を説明しているもようで、金融支援の要請につながる可能性もある。

 不正会計で改革を先送りしていた東芝は昨年、大規模なリストラを迫られた。半導体事業の持ち直しで今年十一月の時点では一七年三月期決算の純損益は千四百五十億円の黒字に転換する見通しを示していた。

 東芝は原発事業を今後の成長の柱に据えていたが、新規建設が進まず国内外で環境は厳しい。政府内には原子炉メーカーの再編が必要との声も出ていた。

<ウェスチングハウス・エレクトリック> 東芝が2006年に買収した米原発子会社で、略称はWH。加圧水型軽水炉(PWR)を扱う。東京電力福島第一原発の事故で世界的に原発の新規建設が滞り、12、13年度に資産価値を低く見直す「減損処理」を実施。東芝本体でも16年3月期に2476億円の損失を計上していた。

 

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