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【経済】

厚労省、保険料誤徴収を5年放置 後期高齢者医療制度で2万人、計6億円か

 厚生労働省は二十七日、七十五歳以上が加入する後期高齢者医療制度で保険料徴収システムの不備があり、二〇〇八年度の制度発足時から全国的に計算ミスで保険料を過大、または過小に徴収していたと発表した。ミス発覚から五年放置していた。対象者の抽出などは来年一月以降に行うが、推計では約二万人、総額約六億円に上る可能性があり、取り過ぎた分は返還、不足分は追加徴収する。

 厚労省によると、一一年から同省には制度を運営する都道府県の広域連合から正しい計算方法に関する問い合わせがあったが、個別対応で済ませ放置してきたという。今回、システム改修を実施しなければ正しい保険料の計算ができないと判断し公表した。

 計算ミスが起きたのは、所得に応じて二〜九割軽減している保険料の定額部分。所得を計算する際に間違った方法で計算したため、定額部分の軽減割合に誤りが生じたという。

 対象者には来年四月以降に市町村から通知し、本来の額より多く徴収していた人には、〇八年度以降に取り過ぎた分を返還する。本来の額より足りなかった人は、法律で二年分しかさかのぼれない規定があるため、一五年度以降に不足した分の保険料を納付してもらう。

 対象となるのは、自営業か不動産所得があるなどして青色申告をしている加入者の一部で(1)世帯主や本人らが家族に対する給与である「青色事業専従者給与」を支払っているか、年金収入が百二十万円以上ある(2)七十五歳になる直前に家族に扶養されていなかった−の条件にいずれも当てはまる人。

 厚労省によると、独自の調査をしたある都道府県では、加入者の約0・13%が該当し、これまで過大・過小徴収を合わせた額は年間保険料総額の約0・05%だったという。これを制度全体に当てはめると、単純計算で約二万人、総額約六億円となる。

 

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