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【経済】

年末株価5年連続上昇 80円高

 今年最後の取引の大納会を迎えた三十日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日より三〇円七七銭安い一万九一一四円三七銭となった。年間では五年連続で前年末の終値を上回った。

 ただ、上昇幅は八〇円六六銭とごくわずか。第二次安倍政権が発足した二〇一二年以降、前年終値を一〇〇〇円超上回ってきたのに比べて低調な展開。東証一部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の終値も、前年末より二八・六九ポイント低い一五一八・六一で、一二年以降初めて前年を下回った。東証一部の時価総額は約五百六十兆二千四百七十億円で、前年末より約十一兆五千八百六十億円減。時価総額の減少も現政権で初めてとなる。

 今年の初めは中国景気の減速などで下落、六月には英国の欧州連合(EU)離脱決定で一万四〇〇〇円台まで下げた。十一月の米大統領選でのトランプ氏の勝利後、インフラ投資への期待から急速に値を戻した。日銀が上場投資信託(ETF)の購入額を増やし、官製相場の様相も強まった。

 だが、最近の株価の復調にもかかわらず、消費は弱い。食品など必需品の値上がりや海外情勢への不安から「消費者心理が冷え込んでいる」(野村証券の木下智夫氏)ためとみられる。

 市場ではトランプ氏の大統領就任が一月二十日に控える中、就任後の政策を見極めたいとの空気が強まっている。 (中沢佳子)

 

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