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【経済】

企業トップ年頭あいさつ 「常識覆す構造変化進む」「良好な市場展望される」

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 多くの企業が四日、仕事始めを迎えた。企業トップはトランプ次期米大統領の政策の行方など予測しづらい世界情勢を念頭に、どんな状況にも対応できるよう社員に変革を求めた。不祥事を起こした企業では、社長らが改めて反省を口にし、再出発を誓った。

 キヤノンの御手洗冨士夫(みたらいふじお)会長は「今年も政治情勢を中心に不確実性が高い年になる」と強調した。昨年は米大統領選のほか英国の欧州連合(EU)離脱決定など想定外の事態が多発し、「変化しなければ衰退する」(西武ホールディングスの後藤高志社長)といった危機感が強まった。

 三井住友銀行の国部毅(くにべたけし)頭取も「常識を覆す大きな構造変化が進んでいる」と指摘。ユニー・ファミリーマートホールディングスの上田準二社長は「厳しい消費環境が続く」と見通した。

 四日の東京株式市場で日経平均株価が前年末に比べ四七九円上昇するなど株価は好調だ。大和証券グループ本社の日比野隆司社長は「二〇一七年度の企業業績は過去最高益更新が見込まれ、良好な市場が展望される」と期待を示した。

 今年の決意や目標を漢字一文字で表現した経営者も。ANAホールディングスの片野坂真哉(かたのざかしんや)社長は、一人では厳しい競争に対抗できないとして「結」を選んだ。

 富士通の田中達也社長は「改革で成果を出し取り組みが間違っていなかったと思える『信』の年にしたい」と語った。

 新入社員の女性が過労で自殺した電通は、退任を表明した石井直(ただし)社長が「一連の改革は経営だけの力では成し遂げられず、社員の努力と行動が最も大切だ」と社員に呼び掛けた。博多駅前の工事で道路陥没事故が起きた大成建設は「信頼を揺るがせたことに対し、真摯(しんし)に反省しなければならない」(村田誉之(よしゆき)社長)と述べた。

 

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