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【経済】

実質賃金11カ月ぶり減 昨年11月、0.2%マイナス

 厚生労働省が六日発表した二〇一六年十一月の毎月勤労統計調査(速報、従業員五人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合計した一人当たりの現金給与総額は、前年同月比0・2%増の二十七万四千七百七十八円で、二カ月連続で増加した。ただ、一六年十一月の物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を加味した実質賃金は0・2%減と、十一カ月ぶりに減少した。

 厚労省は「一時的な動きの可能性もあるので、今後の動きを注視したい」としている。

 基本給などの所定内給与は0・4%増の二十四万三百七十七円。残業代などの所定外給与は1・3%減の一万九千九百六十三円、ボーナスなど特別に支払われた給与は3・4%減の一万四千四百三十八円だった。

 

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