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【経済】

中国 外貨準備高 3兆ドル割れ 迫る 5年10カ月ぶり低水準

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 【上海=共同】中国人民銀行(中央銀行)は七日、二〇一六年十二月末の外貨準備高が三兆百五億ドル(約三百五十二兆円)だったと発表した。前月末と比べ約四百十一億ドル減少した。一一年二月以来、五年十カ月ぶりの低水準となった。

 減少は六カ月連続。中国当局が元安の急激な進行を防ごうと、外貨準備を取り崩してドル売り元買いの為替介入を繰り返したためだとみられる。一年間で三千二百億ドル近く減少した。

 人民元相場は昨年、対ドルで6・6%下落した。中国の景気減速懸念や、トランプ次期米大統領の経済政策への期待に伴うドル買いが要因だ。

 元の先安観に伴う海外への資本流出が、さらに元安圧力を高める懸念もある。このため中国政府は中国企業の対外投資や個人の外貨両替などへの管理・監督を強化。ただ地下銀行などの抜け道もあり、効果は未知数だ。

 中国の外貨準備高は世界で最も多い。ピークだった一四年六月末には四兆ドル近くあったが、その後は減少傾向となり、三兆ドル割れが迫った。為替介入の元手となる外貨準備が減り続ければ、当局の為替管理は難しくなる。トランプ氏が中国を「為替操作国」に指定すると公言するなど、為替政策を巡る不透明感は強い。

 <外貨準備高> 通貨当局が保有している資産の額。日本では財務省と日銀が持つ。民間が所有する資産は含まれない。対外債務の返済、自国通貨の為替レートの急激な変動を防ぐための市場介入などに用いられる。主な内訳は外貨建ての預金や債券、金、特別引き出し権(SDR)。SDRは、国際資本市場が発達していなかった1969年に国際通貨基金(IMF)が米ドルや金の不足を補う目的で創設した準備資産。(共同)

 

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