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【経済】

軍事応用できる技術調査 米、日本企業に説明会

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 米国防総省の関係者が昨年十一月に来日し、日本の民間技術を米軍の装備に採用できるかどうかを調べるため、日本企業を対象にした説明会を開いていたことが八日までに分かった。経済産業省が仲介し企業を集めた。安全保障分野での連携強化を背景に、日本の民間企業への働き掛けを強める米側の積極的な姿勢が浮かび上がった。

 米国防総省の説明会は二回目。第一回は、政府が防衛装備移転三原則や集団的自衛権の行使容認を決めた二〇一四年に開かれたという。軍事技術の研究は、中国やロシアなど各国で進められている。米軍は以前から大学などの研究者に資金を提供し日本の技術を調査していたが、対象を企業にも拡大した形だ。

 説明会は十一月末に経産省で開かれ、日本企業約六十社の担当者が参加した。米側は米軍が国外から民間の製品や技術を採用する際に必要な手続きを解説した。

 説明会後の十二月上旬には、米側と企業の個別会談が四日間開かれ、自動制御などに関連する十八社が技術を紹介した。

 経産省は米側の要請を受け、国内企業に参加を促した。共同通信が入手した案内書類では「日本の産業界が持つ技術の潜在力を米側に知ってもらう」と強調していた。

 防衛装備三原則は、武器と武器の製造や使用に関する技術を対象としている。民間技術は、米軍装備に採用される段階で審査の対象となる。

 米国防総省は取材に対し説明会について「米軍の能力を高める技術を見つけ、評価し、配備することだ」と回答した。

 

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