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【経済】

フィアット・クライスラー、米国で2000人雇用 トランプ氏圧力に先手

 【デトロイト(米ミシガン州)=東條仁史】欧州自動車大手、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は八日、二〇二〇年までに米国内の工場に十億ドル(約千百七十億円)を投資し、新たに二千人の雇用を生み出すと発表した。

 トランプ次期米大統領は米国内での雇用を重視し、米自動車大手やトヨタ自動車を批判しており、こうした姿勢に対応したとみられる。

 投資はミシガン州、オハイオ州の工場での設備刷新と近代化に充て、主力ブランド「ジープ」のピックアップトラック、スポーツタイプ多目的車(SUV)の生産能力を増強する。ミシガン州の工場では、現在はメキシコで生産している大型ピックアップトラックを生産する余力も生じるという。

 FCAは、ガソリン安などで需要が減り、採算が悪化している小型車の米国内での生産を取りやめる方針を打ち出してきた。FCAは今回の能力増強の判断について「トラックとSUVに需要がシフトしているのに対応した」と説明。セルジオ・マルキオンネ最高経営責任者(CEO)は、声明で「米国を国際的な生産拠点として強化し続けていく」と強調した。

 トランプ氏からの批判を受ける形で、米自動車大手のフォード・モーターは三日、小型車を生産するメキシコ新工場の建設を撤回することを表明。トランプ氏は九日、自身のツイッターでフォードとFCAに対し「サンキュー!」と謝意を示した。

 トランプ氏はトヨタのメキシコ新工場も標的にしてきた。トヨタの豊田章男社長は九日午後(日本時間十日未明)、デトロイトで開幕した「北米国際自動車ショー」で記者会見する。フォードやFCAの判断を受け、豊田氏の発言が注目されることになる。

 

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