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【経済】

東芝の主力3行が支援意向 米原発で損失、融資継続を要請

 米原発事業で多額の損失を計上する見通しとなった東芝は十日、取引銀行を集めた会合を東京都内の本社で開いた。今回の事態に至った経緯を説明した上で再建に向けた協力を求め、融資の継続を要請した。三井住友銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行の主力三銀行は支援する意向を表明した。他の銀行は二十三日までに判断する。

 東芝は買収した米原発建設会社の資産価値が想定を大幅に下回る見通しとなり、二〇一六年四〜十二月期に最大数千億円の損失を計上する可能性がある。二月までに損失額を公表する予定だ。

 昨年末には格付投資情報センター(R&I)や米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)から相次いで格付けを引き下げられた。銀行からの借り入れを続けるのが難しくなると判断した東芝は、会合で二月末まで融資残高を維持するよう求めた。その後については改めて協議するとみられる。東芝は一六年九月末時点で銀行などから約九千億円の借り入れがある。

 損失の規模によっては負債が資産を上回る債務超過に陥る恐れもあり、今後、資本増強など追加支援を要請する可能性がある。その場合、主要事業や子会社の売却など抜本的なリストラを求める声が強まりそうだ。

 会合には約百社が参加した。会場では当面の資金繰りに関する質問などが出され、東芝側は「半導体事業が好調なことなどから、一七年九月末までは問題ない」と回答したという。

 

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