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【経済】

柏崎再稼働は東電単独で 経産省見通し「分社化の議論ない」

 経済産業省は十一日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働について、同省の有識者会議「東電改革・1F(福島第一原発)問題委員会」(東電委員会)が提言で触れた他電力との再編、統合による共同事業体ではなく、東電が単独で担うとの見通しを示した。

 同日開かれた原子力規制委員会の定例会合で同省資源エネルギー庁の担当者が明らかにした。東電委員会は昨年末、東電の原発事業を他の電力会社と再編することなどを盛り込んだ東電改革の提言をまとめていた。

 原発事業の再編について、エネ庁の担当者は「提言では、将来の海外展開を含めてうたわれている。現時点で東電からの分社化などが具体的に議論されているわけではない」と説明。東電内部からは同日、「再稼働には、東電自身が責任を持って地元の理解を得ることが不可欠だ」などと、単独での対応に同調する声が上がった。

 新潟県の米山隆一知事は、東電ホールディングスの数土(すど)文夫会長らとの会談で「現状では認められない」と、二基の再稼働に慎重な立場を伝えており、ある東電関係者は「東電自身が地元との信頼関係を回復しなければ再稼働を議論する環境にならないし、東電と組もうという事業者も現れないのでは」と指摘した。

 

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