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【経済】

自賠責保険料の値下げ決定 4月契約から、事故減で9年ぶり

 金融庁は十二日、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料を検討する審議会を開き、交通事故が減少していることを背景に保険金の支払いが減り、収支の改善が見込まれるとして、四月の契約分から保険料を値下げする方針を決定した。値下げは九年ぶり。関係者によると、全車種平均で7%程度安くなる見通しだ。

 今後、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が車種ごとの具体的な値下げ幅を算出。十九日に開かれる次回の審議会で議論され、新たな保険料を正式に決定する。十二日の審議会で、同機構が報告した収支見込みの試算によると、二〇一六年度は四百五十三億円、一七年度は四百八十四億円の黒字になるとした。

 同機構の幹部は「死亡事故や負傷事故は減少傾向にあり、今後も減少が続くと見込まれる」と説明した。事故減少には、車の自動ブレーキなど安全技術の普及や、道路の改良などが影響しているとみられる。審議会の委員からは「消費税増税や(過去の保険料の)値上げで、負担は増大したままだ」「保険料の引き下げを前向きに検討すべきだ」などの意見が上がった。

 

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